不動産を取得しますと、取得時に必要な一時費用と取得後に継続的に必要な費用が発生します。
取得時に必要な費用としては、下記の３つの税金のほかに、登記手数料や仲介手数料、ローンの場合にはローン手続費用などが発生します。
印紙税
印紙税法上で課税対象となる文書を作成する場合課せられる国税で、契約書に印紙を貼る形で納税します。住宅購入時には売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成するときに必要となります。契約書に記載する金額により税額が決まります。
登録免許税
不動産の所有権移転登記や保存登記などをするときには、登録免許税がかかってきます。
不動産取得税
不動産取得税とは、不動産（土地、家屋）を売買、交換、贈与、寄付、建築などにより取得した場合に納める税金です。不動産取得税額は、土地と建物それぞれの不動産の価格（＝固定資産税評価額）に税率をかけて算出します。
取得後には、固定資産税、都市計画税の税金のほか、火災保険料、地震保険料、団体信用生命保険料などが発生します。
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日現在、市町村の固定資産課税台帳に、建物や土地の所有者として登録されている人に対して課税されます。市町村から送付される納税通知書にしたがって、原則として、年4回に分けて納付します。
都市計画税
都市計画税は、毎年1月1日現在、市町村の固定資産課税台帳に、建物や土地の所有者として登録されている人に対して課税されます。納付時期・方法は固定資産税と同じです。
税金や諸費用については、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のホームページが参考になります。
住宅金融支援機構ホームページ
同「住宅取得にかかる総費用」
